・在留資格の種類

　　外国人の在留資格には就労関係として

　「技術・人文知識・国際業務」：技術、法律、経理、翻訳・通訳などの専門知識を必要とする業務に従事する場合　　　　　　　　　

　「技能」：料理人、スポーツ選手など特殊な技能を持つ外国人が従事する場合

　「経営・管理」：日本で会社を経営したり管理職についたりする場合​

　「企業内転筋」：外国にある親会社やグループ会社から転勤してくる場合

　「特定技能」：介護、建設業、運転手、自動車整備士等、特定分野での業務に従事する場合

身分関係の在留資格

　日本人の配偶者等、永住者の配偶者、家族滞在、永住者

その他に留学、文化（芸術、スポーツなど）、特定活動など

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　特定技能制度について

　「特定技能」には2種類の在留資格があります。

「特定技能1号」は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり、「特定技能2号」は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

*「特定技能1号」で在留する外国人に対しては、受入れ機関又は登録支援機関による支援実施が求められます（特定技能2号については、支援の対象外です）

　特定技能1号のポイント

・在留期間：1年、6カ月又は4ヶ月ごとの更新、通算で上限5年まで

・技能水準：試験等で確認（技能実習2号を終了した場合は試験等免除）

・日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習2号を終了した外国人は試験等免除）

・家族の帯同：基本的に認めない

・受け入れ期間又は登録支援機関による支援の対象

　特定技能2号ノポイント

・在留期間：3年、1年または6カ月ごとの更新

・技能水準：試験等で確認

・日本語能力水準：試験等での確認は不要

・家族の帯同：要件を満たせば可能（配偶者、子）

・受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外

　　

　受け入れ分野

　2025年現在、全16分野があります。

​　１、介護　２、ビルクリーニング業　３，工業製品業　４，建設業　５、造船・船用工業　６、自動車整備業　７，航空業　８，宿泊業　９、農業　１０，漁業　１１，飲食料品製造業　１２，外食業　１３，自動車運送業　１４，鉄道　１５，林業　１６、木材産業

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​　この他にも日本への帰化、日本国籍の取得と様々な業務を行います。

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